米11月雇用統計で12月FRB利下げ観測が強まったか。

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こんにちは!オーリーです。

米11月雇用統計12月FRB利下げ観測強まっていることや防衛財源所得税増税先送り論撤回浮上したこと、京都市宿泊税引き上げることについて考察していきます。

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では、今日のお話に入ります。

ぜひ最後までお読みください^^

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米11月雇用統計で12月FRB利下げ観測が強まったか。

タカシさん
オーリーさん、こんにちは。米国の11月の雇用統計が発表されましたが、どのような内容だったのでしょうか?

オーリー
タカシさん、こんにちは。非農業部門の雇用者数は前月比で22万7,000人増え、事前予想をやや上回りました。

オーリー
ただ10月の雇用統計はハリケーンや大規模ストの影響で一時的に低下していたため、実際の雇用増加ペースは10月と11月の平均で13万1,500人程度と見られています。

オーリー
また失業率は4.2%に上昇し、家計調査の結果は全体的に弱含みでした。

タカシさん
特定の業界での雇用増減について、何か特徴はありましたか?

オーリー
医療や社会補助、娯楽・ホスピタリティ、政府機関では雇用が増加しましたが、小売業では約1年ぶりの大幅減となりました。

オーリー
特に長期失業者の増加が目立ち雇用情勢の弱さが指摘されています。

タカシさん
この雇用統計を受けて、金融市場の反応はどうでしたか?

オーリー
市場では12月のFOMCでFRBが0.25%の利下げを実施する可能性が高いと見られています。

オーリー
統計発表前はその確率が67%だったのが、発表後には85%以上に上昇しました。

タカシさん
日本の金融政策にも影響があるのでしょうか?

オーリー
FRBの利下げと日銀の利上げタイミングが重なると円高のリスクがあるため、日銀が12月の追加利上げを見送り1月に実施する可能性も指摘されています。

オーリー
ただし為替が現在の水準で推移すれば、12月の利上げ実施の可能性が高いとされています。

タカシさん
あと防衛財源の所得税増税の先送り論や撤回が浮上しているらしいです。

オーリー
次に説明していきます。

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防衛財源の所得税増税の先送り論や撤回が浮上へ。

オーリー
政府・与党が防衛力強化のための増税対象である法人税・所得税・たばこ税のうち、所得税の増税を先送りまたは撤回する方向で検討しているようです。

オーリー
特に所得税については年収の壁対策として減税を議論している最中に増税を進めるのは、国民の理解を得にくいという懸念が背景にあります。

タカシさん
年収の壁対策というのは具体的にどういうことですか?

オーリー
所得税の減税を通じて家計の手取りを増やし年収制限の影響を緩和する政策です。

オーリー
特に生活者に直接関わる内容なので関心が高まっていることからも、増税と減税を同時に議論する状況が複雑な問題を生んでいるのです。

タカシさん
もともと防衛増税として所得税にどのくらいの負担が予定されていたのでしょうか?

オーリー
令和5年度税制改正で決定した内容では令和9年度に防衛関連で1兆円以上の財源を確保する計画があり、そのうち約2,000億円を所得税で賄う予定でした。

オーリー
ただし与党内でも意見が分かれていて増税の先送りや撤回に慎重な声もありますが、一方、決定をいつまでも先送りできないという意見もあり調整が続いているようです。

タカシさん
他にも京都市が宿泊税を引き上げるそうです。

オーリー
次に説明していきますね。

京都市が宿泊税を引き上げか。

オーリー
京都市では宿泊税の引き上げについて検討してきた有識者委員会が、税額の全体的な引き上げが必要だという答申書を松井孝治市長に提出しました。

オーリー
今後、市が具体的な引き上げ額や課税区分の見直しを進め、条例改正や総務大臣の同意を経て2025年度中の引き上げを目指す方針です。

タカシさん
現在の宿泊税はどのような仕組みになっているのですか?

オーリー
現在は宿泊料金が2万円未満の場合200円、2万~5万円未満は500円、5万円以上は1,000円という課税額になっています。

オーリー
これが2018年10月に導入され2023年度の税収は過去最高の52億円に達しました。

タカシさん
引き上げの理由は何なのでしょうか?

オーリー
コロナ禍の終息に伴って観光客が増加し、混雑やごみのポイ捨てなどオーバーツーリズムが再燃していることが背景にあります。

オーリー
市民生活の向上やインフラ整備に防災対策に税収を充てるため、数十億円規模の財源を確保する必要があるとされています。

タカシさん
具体的にどのような引き上げ案が出ているのですか?

オーリー
詳細な引き上げ幅は示されていませんが、現在の200円の課税区分については引き上げが避けられないとされました。

オーリー
また宿泊料金が数千円の施設と2万円近い施設で負担感に差があるため、課税区分の細分化も求められています。

オーリー
さらに1泊10万円以上の高価格帯の宿泊施設には、現行の1,000円を大きく上回る課税額が検討されるべきとの意見が出ています。

タカシさん
税収の使い道についても変わるのでしょうか?

オーリー
これまでは観光振興や混雑対策が中心でしたが、今後は道路や橋の整備、防災対策など市民生活の向上に直結する分野にも積極的に活用すべきとされています。

タカシさん
ただ、宿泊料の値上げとも兼ね合いも考える必要がありますね。

オーリー
次回も情報をまとめていきます。

タカシさん
今日もありがとうございました。

米11月雇用統計12月FRB利下げ観測強まっていることや防衛財源所得税増税先送り論撤回浮上したこと、京都市宿泊税引き上げることについて考察しましたがいかがでしたか?

これからの考察にぜひ役立ててくださいね。

 

 

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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