岸田内閣の支持率が17％に下落へ。

2024年6月24日

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こんにちは！オーリーです。

子育て支援金が個々の家計が負担増となっていることや岸田内閣の支持率が17％に下落したこと、円安の影響は企業規模で格差があることについて考察していきます。

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では、今日のお話に入ります。

ぜひ最後までお読みください＾＾

Table of Contents

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子育て支援金が個々の家計が負担増か。

ケンジさん

オーリーさん、こんにちは。子育て支援金について負担が増えると声がありますね。

オーリー

ケンジさん、こんにちは。政府が少子化対策として子育て支援金を導入することになり、年間3.6兆円の予算を確保する方針です。

最新ニュース！ #支援金 #給付金 #補助金
子育て支援金「実質負担ゼロ」は本当か？「個々の家計では負担増」専門家が指摘 – アエラドット朝日新聞出版https://t.co/GqVmrKowIn
— 支援金・給付金・補助金｜【公式】税理士なび®︎（ゼーリシナビ） (@zeisei_shien) June 23, 2024

オーリー

財源は3つの方法で確保し、既定予算の最大活用で1.5兆円、社会保障の歳出改革で1.1兆円、そして子育て支援金制度で1兆円となります。

ケンジさん

社会保障の歳出改革は具体的にどうするのですか？

オーリー

主に高齢者向けの医療・介護費用の伸びを抑えることで1.1兆円を確保する予定ですが、具体的な目標はまだ設定されていないとのことです。

ケンジさん

それで新たな国民負担になるのですね？

オーリー

そうですね。それに対して反発の声もありますが、政府は実質負担ゼロを主張しています。

ケンジさん

その根拠は何なのでしょうか？

オーリー

賃上げを通じて社会保険の国民負担率が上がらないようにするという説明みたいです。

オーリー

しかし賃上げが進んでいるのは大企業だけで中小企業には浸透していないのが現状です。

ケンジさん

そうなると結局個々の家計では負担が増える可能性があるということですか？

オーリー

国民負担率が増えなかったとしても個々の家計では負担増になるケースが出てくるという指摘があります。

「増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増 https://t.co/dOvABit1Mm
— News Everyday (@24newseveryday) June 6, 2024

ケンジさん

結局、政府が真に求められているのは制度導入の必要性と全国民が得られる恩恵についてしっかり説明することですね。

オーリー

また円安の影響に関する情報があります。

ケンジさん

どのようなことでしょうか？

オーリー

次に説明していきます。

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円安の影響は企業規模で格差か。

オーリー

みずほリサーチ＆テクノロジーズが円安が2023年度の企業の経常利益にどう影響するかを試算しました。

ケンジさん

大企業と中小企業でどのような結果が出たのですか？

オーリー

大企業では経常利益に1.9％の押し上げ効果があり、中小企業では1.3％のマイナス影響が出るとのことです。

円安、企業規模で格差＝所得や消費伸び悩み―民間調査https://t.co/Xn5aVRxrtn
— MSN Japan (@MSNJapan) June 24, 2024

ケンジさん

どうして中小企業にはマイナス影響が出るのでしょうか？

オーリー

中小企業は輸出や対外直接投資の規模が相対的に小さいため円安メリットを受けにくく、輸入コストの増加を賄えないからですね。

ケンジさん

円安は企業規模間の格差を拡大させる要因になるんですね。

オーリー

全体では0.8％のプラス効果が出るそうですが、中小企業と中堅企業（資本金1億～10億円）はマイナス影響を受けます。

ケンジさん

具体的にどの業種に影響があるのですか？

オーリー

大企業では製造業を中心に14業種がプラス影響を受けますが、中小企業では一般機械・運輸・郵便など4業種にとどまっています。

ケンジさん

それはかなりの差ですね。

オーリー

みずほR＆Tは過度な円安によるコスト増加が本来生き残れるはずの企業まで淘汰してしまうのは中長期的な経済成長の観点から望ましくないとして、日銀の対応や政府による支援の必要性を指摘しています。

ケンジさん

あと岸田内閣の支持率が下落したそうです。

オーリー

次に説明していきますね。