マイナ再発行期間を1週間に短縮へ。デジタル賃金の2023年4月解禁を了承か。

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こんにちは!オーリーです。

今回はマイナ再発行期間1週間短縮することやデジタル賃金2023年4月解禁了承したこと、旅館ホテル4割超増収したことについて考察していきます。

テレビ新聞などが情報を流す情報戦争の中で「真実」の情報をつかむキッカケになると思うので、ぜひ最後までお読みくださいませ。

 

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では、今日のお話に入ります!!

ぜひ最後までお読みください^^

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マイナ再発行期間を1週間に短縮へ。

カナエさん
オーリーさん、こんにちは。マイナンバーカードの再発行期間が短くなるようです。

オーリー
カナエさん、こんにちは。河野デジタル相は10月26日にマイナンバーカードの再発行にかかる期間を1週間程度に短縮する方針を示しました。

カナエさん
今のマイナンバーカードの再発行期間はどれぐらいなのでしょうか?

オーリー
現段階では再発行に1カ月程度かかります。

カナエさん
1カ月はかなり長いですね。

オーリー
マイナンバーカードを保有することによって最大2万円分のマイナポイントの付与を得られたり、住民票や確定申告などの簡略化といった恩恵を受けられます。

カナエさん
でも一方でマイナンバーカードと保険証を2024年までに一体化して実質義務化に持っていこうとしていますよね?

カナエさん
すでにこうした部分からマイナンバーカードに対して不安な声もありますが、もし2024年までに紙の保険証しかなかったら二度と割引を使った医療は使えないのでしょうか?

オーリー
従来の保険証は2024年までに廃止となりますが、マイナンバーカードを取得できない人向けに別の制度を用意するとのことです。

 

カナエさん
それからよかったです!私はまだマイナンバーカードに対しては慎重になってるので・・・・。

カナエさん
あとデジタル賃金が来年解禁らしいですが、どういうことなのでしょうか?

オーリー
次に説明していきます。

 

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デジタル賃金の2023年4月解禁を了承へ。

 

オーリー
デジタル賃金を2023年4月に解禁の方向で省令の改正案を了承しました。

カナエさん
そもそもデジタル賃金とは何でしょうか?

オーリー
デジタル賃金ペイペイや楽天ペイなどのスマホ決済アプリを使って賃金を支払えるようになる仕組みです。

カナエさん
それは便利ですね!

オーリー
また企業側にとっても振込手数料を安く抑えられるメリットがあります。

オーリー
ただしデメリットもあり、デジタル賃金といった電気を使うものはいざ災害が起こったときに弱いという欠点があります。

カナエさん
たしかに停電になったら支払いができなくなるかもしれませんよね。

オーリー
他にも決済アプリの安全性の問題もあり、もしセキュリティの脆弱性が見つかると振り込まれた賃金が盗まれる危険性もあります。

カナエさん
あとデジタル賃金の中間搾取も行われないかも心配ですね。

 

カナエさん
デジタル賃金への移行で問題が起こらないことを祈ります。

オーリー
また旅館・ホテルの収益にも動きが出てきました。

カナエさん
どのような動きでしょうか?

オーリー
次に説明していきますね。

旅館・ホテルの4割超が増収か。全国旅行支援に伴い便乗値上げが起こっている?

オーリー
旅館・ホテル業界の4割超がコロナ禍からの回復で収益が増加したことが判明しました。

カナエさん
ちょうど全国旅行支援もやってますもんね。

オーリー
2020〜2021年はコロナ禍によって外国人観光客の数が大幅に減ったり緊急事態宣言などから著しい減収に追い込まれていました。

カナエさん
でもここで増収できたということは経済にとってもいいことだと思います。

オーリー
全国旅行支援ではコロナワクチンを3回以上接種した方向けに最大1万1,000円の割引を行っていることからも、旅行の需要が大幅に増えているものと思われます。

オーリー
ただしその中で旅行支援の便乗値上げが問題になっています。

カナエさん
たしかに、ここで便乗値上げされるとせっかく増えそうなお客さんも逃してしまいますよね。

オーリー
なので旅行支援の便乗値上げに関しては厳正対処を行っています。

カナエさん
しかし、それよりも全国旅行支援はワクチンを3回以上接種した方が対象ですよね。

カナエさん
これは差別になるという意見もあります。

 

オーリー
全国旅行支援では未接種者、及びコロナワクチンの接種回数が2回以下の方は対象にならないことが差別になるのではと問題視されています。

カナエさん
こうしてみると全国旅行支援は喜ばしいことばかりではないということですね。

オーリー
次回も情報をまとめていきます。

カナエさん
今日もありがとうございました。

今回はマイナ再発行期間1週間短縮することやデジタル賃金2023年4月解禁了承したこと、旅館ホテル4割超増収したことについて考察しましたが、いかがでしたか?

テレビ新聞などが情報を流す情報戦争の中で「真実」の情報をつかむキッカケとして、ぜひ活用してくださいね。

 

 

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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