【オーリーch公式ブログ】ーFX・株 リアルチャート予想ー
こんにちは！オーリーです。
電通系企業がコロナ事業で1.1億円を過大請求していたことや日産が統合を見据えて国内人員も削減すること、旧ビッグモーター問題を受けて整備工場の一括処分を可能にすることについて考察していきます。
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では、今日のお話に入ります。
ぜひ最後までお読みください＾＾
電通系企業がコロナ事業で1.1億円を過大請求か。
タカシさん
オーリーさん、こんにちは。新型コロナ関連のシステム開発に関する問題があったそうですね。
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オーリー
タカシさん、こんにちは。会計検査院の調査によると厚生労働省から新型コロナ対応のシステム開発を受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして約1.1億円を過大請求していたことが分かりました。
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タカシさん
過大請求の内容はどういったものなのでしょうか？
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オーリー
問題となったのは電通テック（現・電通プロモーションプラス）という企業がコールセンター業務の人件費を水増しして請求していた点です。
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オーリー
この業務は同社が別の電通グループ企業である電通カスタマーアクセスセンター（現・電通プロモーションエグゼ）に再委託して行われていました。
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タカシさん
その再委託に問題があったのですか？
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オーリー
そうですね。さらにアクセス社が業務の一部をテック社の子会社だったマイデータ・インテリジェンス（MDI社）に再々委託していました。しかしこの再々委託については、国の契約ルールに基づいて厚労省への届け出がされていませんでした。
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タカシさん
厚生労働省の対応はどうなっていますか？
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オーリー
厚労省はこの約1.1億円を不当な請求と判断し返還を求めています。
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タカシさん
国の契約ルールや請求内容に問題があると、信頼性にも影響を及ぼしますね。
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タカシさん
あと日産が国内人員を削減するそうです。
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オーリー
次に説明していきます。
日産が統合を見据えて国内人員も削減へ。
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オーリー
日産自動車は世界全体で約9,000人の人員削減を実施する方針を発表しました。
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オーリー
この削減には日本国内の従業員も含まれることが関係者への取材で分かりました。
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タカシさん
日本国内の従業員も対象に含まれるのですね。削減の規模はどうなっているのでしょうか？
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オーリー
現在、日産の従業員数は約13万3,580人（2024年3月末時点）で、削減人数は全体の約7％にあたります。
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オーリー
国や地域ごとの具体的な削減数はこれから決定され、2026年度までの実施を目指す予定です。
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オーリー
ちなみに国内の従業員は全体の約45％、北米が約30％、アジアが約13％、欧州が約7％を占めています。
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タカシさん
役員体制の縮小についても聞きましたが、具体的にはどのような計画ですか？
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オーリー
現在63人いる取締役や執行役員などの役員体制を縮小する予定です。
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オーリー
また管理職の階層を減らし、組織のスリム化を進めることで、意思決定を迅速化することを目指しています。
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タカシさん
合理化の背景にはホンダとの経営統合も関係しているのですか？
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オーリー
2024年11月に合理化策を発表した背景には2025年6月を目指すホンダとの経営統合契約があり、組織のスリム化で経営再建への意欲を示すとともにホンダの疑念を払拭する狙いがあります。
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タカシさん
意思決定の迅速化によって、具体的にどのような成果を目指しているのでしょうか？
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オーリー
例えば車両やエンジンの開発期間を短縮したり、需要に応じた柔軟な販売戦略を実現することが期待されています。これらを通じて競争力を高めることが目的です。
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タカシさん
合理化が順調に進むことを期待したいですね。
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オーリー
外にも旧ビッグモーター問題を受けた法改正に関する情報があります。
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タカシさん
どのようなことでしょうか？
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オーリー
次に説明していきますね。
旧ビッグモーター問題を受けて整備工場の一括処分を可能に。
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オーリー
国土交通省が自動車整備事業者に対する処分規定を改正する方針を固めました。
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オーリー
背景には旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題があり、この問題を受けて組織的な法令違反を行った自動車整備事業者に対し、すべての整備工場を対象に行政処分を行える新たな規定を設ける方針です。
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オーリー
年度内に基準を改正し2025年6月の施行を目指しています。
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タカシさん
具体的にはどのような処分内容になるのでしょうか？
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オーリー
組織的悪質性が認定された場合、全工場の認証や指定の取り消し、あるいは事業停止命令を行えるようにするというものです。
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オーリー
本社が複数の工場に違反行為を指示したり隠蔽や黙認が行われたケースを想定しています。
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タカシさん
それに加えて、自動車検査員への対応についても変更があると聞きました。
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オーリー
自動車検査員が違反を自主的に申告、実態解明に協力した場合は、解任命令ではなく文書警告といった軽減措置が取られるようになります。
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オーリー
解任命令を受けると2年間は検査員として働けないため、正直な証言を得にくいとの指摘がありこの規定が設けられることになりました。
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タカシさん
他に改正される点はありますか？
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オーリー
認証工場における分解整備の違反点数の見直しも行われます。特に故意による違反についてはより厳しい処分が下されるようになる予定です。
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タカシさん
国交省の取り組みで不正行為が減少することを期待したいですね。
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オーリー
次回も情報をまとめていきます。
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タカシさん
今日もありがとうございました。
電通系企業がコロナ事業で1.1億円を過大請求していたことや日産が統合を見据えて国内人員も削減すること、旧ビッグモーター問題を受けて整備工場の一括処分を可能にすることについて考察しましたがいかがでしたか？
これからの考察にぜひ役立ててくださいね。
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