自民党茂木氏が緊急事態条項を優先的に創設！？HPVワクチンを8年ぶりに勧奨へ。

自公政権がコロナ対応で失敗したのは、憲法に緊急事態条項がないからでは断じてない。
科学を無視して検査抑制を続け、
コロナの最中に医療・公衆衛生切り捨てを続け、
十分な補償を怠り続けてきた、
政治の責任であり人災だ。
火事場泥棒の憲法改悪で人権制約など許せない。https://t.co/K6uVla8uTJ

— 志位和夫 (@shiikazuo) November 13, 2021

話題の憲法改正の緊急事態条項って総理大臣が緊急事態って言えば国会を通さずに法律や政令を作れちゃうことです、コロナでステイホームやロックダウンさせたいなら新型コロナウイルスを内閣の閣議決定による政令で災害指定するだけでこと足りるんです、憲法改正なんて必要ありません

— ☘️『福祉のよろず屋』ぽれぽーれーPolePole 포레포레ー🐸🐣🐞 (@116_kkk) November 12, 2021

自民党の改憲案、9条は賛成だけどそれ以外は悉く反対してるので、同時に改憲する事になったら反対票入れます

緊急事態条項が不要なのは諸外国のロックダウンの効果が弱いのを見てメリットよりデメリットの方が大きいと一目瞭然

集まって遊んでる奴らは大嫌いだけど正直勝手にしろとしか思ってない pic.twitter.com/svOY5lHQmf

— ついすかな@YouTube演奏コース投稿者 (@Twiskana) November 10, 2021

緊急事態条項は、内閣が有能であろうが無能であろうが、独裁の危険が非常に高く、デメリットが大きいが、こんな無能で科学を無視する人々が欲しがってるんだから、二重に恐ろしいね。

— 蟹工船 (@takijikani1929) June 14, 2021

自民党の茂木幹事長が懲りもせずコロナ禍に便乗して「緊急事態条項」を盛り込む改憲などと口にしている。何度も言うように、緊急事態条項は全ての権力を時の政権に集中させるナチスの全権委任法紛いの独裁条項。ロクに検査体制も整えず感染拡大を招いた自民党に権力が集中していたらどうなっていたか。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) November 13, 2021

【速報】8年以上、積極的勧奨が差し控えられてきたHPVワクチン。厚生労働省の副反応検討部会は11月12日、再開することを了承しました。

今後、チャンスを逃した女子への救済策は予防接種・ワクチン分科会で検討されます。（岩永直子 @nonbeepanda）https://t.co/GrwNiKQu50

— BuzzFeed Japan Medical (@BFJMedical) November 12, 2021

『小学6年の時に接種を受け、高校1年の夏に歩行困難』

『ワクチンで人生がめちゃくちゃ』

集団訴訟全国弁護団
『子宮頸がん予防は、副反応がない検診を重視』

いつまでメディアはHPVワクチン『後』症状を『ワクチンのせい』と決めつけ続けるのか？症状を固定化するだけだhttps://t.co/qmCizh15WG

— io302 (@io302) November 13, 2021

ファイザー社COVIDワクチンの治験参加者(12歳〜15歳)

副反応被害者家族の苦悩

まるでHPVワクチン被害者と酷似

月経周期がひどく不規則
記憶障害
筋力低下
機能的神経障害
腎不全
吐き気と嘔吐
血圧と心拍数の乱れ
頭痛
めまい
失神
ブレインフォグ
視力の急激な変化
医師が別の診断を検討しはじめた pic.twitter.com/GNycy5gbB4

— Mustapha(ムスターファ) (@kibounohoppe) June 30, 2021

困窮学生への10万円給付、対象は修学支援制度の利用者ら　政府方針 https://t.co/ZhfGBuJCXx

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 12, 2021

岸田さんには
10万円給付より、大学に対して授業料返還令を出して貰えないかな。
奨学金返済免除でも助かる。
政府の懐も痛まないし、一般の人も不満を持たないのでは？
10万円じゃ困窮学生を救えない。

— だいず (@daizukundayo) November 11, 2021