過去5年間のマイナンバー情報流出は3万5,000人分か。コロナ禍で困窮する世帯支援を自治体の義務へ。
With a piece of paper with the myNumber Japanese businessman

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こんにちは!オーリーです。

今回はコロナ禍困窮する世帯支援自治体義務とすることや過去5年間マイナンバー情報流出3万5,000人分となること、OPECプラス減産維持合意したことについて考察していきます。

 

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では、今日のお話に入ります!!

ぜひ最後までお読みください^^

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コロナ禍で困窮する世帯支援を自治体の義務へ。

ユウスケさん
オーリーさん、こんにちは。コロナ支援がどうも自治体の義務となるようです。

オーリー
ユウスケさん、こんにちは。厚生労働省はコロナ禍などで生活が苦しくなった世帯に対する支援を主要な自治体の義務とする方針を固めました。

ユウスケさん
たしかに、今でもコロナ禍の悪影響は収まっておらず、さらに物価高騰による苦しみは増大していますもんね。

オーリー
すでに特別貸付の貸付額は2020年3月の開始以来、約1兆4,289億円となっております。

オーリー
このうち政府は住民税非課税世帯においては返済を免除可能としており、約3割が免除申請をしております。

ユウスケさん
でも、返済する必要がある世帯でも厳しくなっているところが出てきていると思います。

オーリー
物価高騰などの関係で今後返済が厳しくなる世帯の急増を懸念していることから、自治体に対して支援義務化としました。

ユウスケさん
しかし、これは自治体に対してですよね?

ユウスケさん
結局国が丸投げしている感じもあります。

オーリー
具体的な支援内容としては、家計簿作成の支援や収入増につながる職探し、安い賃貸住宅への住替えの助言となります。

ユウスケさん
せめて消費税減税など、そこから始めてほしいなと思いますけどね。

オーリー
またマイナンバーに関して動きがありました。

ユウスケさん
どのような動きでしょうか?

オーリー
次に説明していきます。

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過去5年間のマイナンバー情報流出は3万5,000人分か。

オーリー
マイナンバーに関する個人情報の紛失・漏洩が2017〜2021年度の5年間で少なくとも3万5,000人分に上ることが報告されました。

ユウスケさん
いや、3万5,000人分の個人情報が紛失・漏洩というのは、あまりにも管理がずさんすぎると思います。

ユウスケさん
すでに政府は2024年までに健康保険証とマイナンバーを一体化すると発表していて、これは実質義務化ですよね?

 

マイナンバーカードの実質義務化については、こちらの記事をご覧くださいませ。

→ドル円は146円台に到達へ。2024年の健康保険証廃止でマイナンバーカードが義務化される?

ユウスケさん
さすがに個人情報漏洩するものを義務化されるのは、とてもじゃないですが気が乗りません。

オーリー
マイナンバーカードは現在に至るまで賛否両論となっており、今回は特にリスク面が明確になったと考えられます。

ユウスケさん
そう考えると銀行口座すべてにマイナンバーの紐付けをさせない方がいい気もしてきました。

オーリー
またマイナンバーに関して、コンビニでタバコや酒類を購入する際の年齢確認としてマイナンバーを活用することを検討しています。

ユウスケさん
年齢確認までマイナンバーが必要となると、まずは根本的にマイナンバー個人情報の管理体制を見直すべきだと思います。

ユウスケさん
あと原油は減産維持だそうです。

オーリー
次に説明していきますね。

OPECプラスは減産維持で合意へ。

オーリー
石油輸出国機構(OPEC)加盟国によるOPECプラスによると、10月の前回会合で決めた日量200万バレルの減産維持と合意しました。

ユウスケさん
そうなると原油価格の下落もあまり見込めない気がします。

オーリー
原油価格は下落傾向にあるものの、例年と比較すると依然として高値圏です。

ユウスケさん
物価高騰の原因は原油高にもありますもんね。

オーリー
また大幅減産維持ということからも、需給が不透明となっております。

ユウスケさん
この先の原油価格はテクニカル分析ではどのように見ているのでしょうか?

オーリー
また機会があれば解説していこうと思います。

ユウスケさん
わかりました。

オーリー
次回も情報をまとめていきます。

ユウスケさん
今日もありがとうございました。

今回はコロナ禍困窮する世帯支援自治体義務とすることや過去5年間マイナンバー情報流出3万5,000人分となること、OPECプラス減産維持合意したことについて考察しましたが、いかがでしたか?

これからの考察にぜひ役立ててくださいね。

 

 

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