ホンダ・日産の統合協議は破談の可能性か。

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こんにちは!オーリーです。

ホンダ・日産統合協議について破談可能性があることやパナソニックテレビ事業撤退検討していること、石破首相植田総裁デフレインフレかの現状認識齟齬があることについて考察していきます。

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では、今日のお話に入ります。

ぜひ最後までお読みください^^

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ホンダ・日産の統合協議は破談の可能性か。

ユウスケさん
オーリーさん、こんにちは。ホンダと日産の経営統合の協議がうまく進んでいないと聞きました。

オーリー
ユウスケさん、こんにちは。ホンダは2月1日までに日産を子会社化する案を提示したようですが、日産側は主導権を奪われることを懸念し強く反発しているとのことです。

オーリー
そのため統合協議が破談する可能性が高まっています。

ユウスケさん
2026年8月に共同持株会社を設立する予定だったと聞いていますが、何か変更があったのでしょうか?

オーリー
もともとはその方向で進められていましたが、ホンダ側は日産のリストラの進捗が遅いことに不満を抱いており子会社化によって主導権を握りリストラを推し進めたい考えのようです。

オーリー
しかし日産側はこれを受け入れるつもりがなく、協議の継続自体が難しくなってきているとのことです。

ユウスケさん
当初1月末には何らかの方向性を示す予定だったと聞きましたが、今はどうなっているのでしょうか?

オーリー
2月中旬に延期されたそうです。ホンダとしては日産の業績悪化を踏まえ早急に改革を進めたいと考えているようですが、日産側は慎重に対応しているため意見が一致していないようです。

ユウスケさん
日産の筆頭株主である三菱自動車は統合協議にどのような立場を取っているのでしょうか?

オーリー
三菱自動車も統合への参画を検討しているようですが、現時点では上場を維持する方針を示しているようです。

オーリー
今後の協議の進展次第では関与の仕方を再検討する可能性もあるかもしれません。

ユウスケさん
今後の展開が気になりますね。

オーリー
またパナソニックのテレビ事業撤退に関する情報があります。

ユウスケさん
なぜ撤退するのでしょうか?

オーリー
次に説明していきます。

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パナソニックがテレビ事業を撤退検討か。

オーリー
パナソニックHDが不採算事業について撤退や売却を検討しており、テレビやキッチン家電など4つの事業が対象で2026年度末までに抜本的な対策を講じる方針のようです。

オーリー
また2025年度中には早期退職の募集も行うとのことです。

ユウスケさん
ちなみに2025年3月期の業績予想はどのようになっているのでしょうか?

オーリー
売上高は前期比2%減の8兆3,000億円、営業利益は5%増の3,800億円、純利益は30%減の3,100億円と発表されています。

ユウスケさん
パナソニックのテレビ事業は長い歴史がありますよね?

オーリー
そうですね。同社は1952年にテレビ事業を開始し日本のテレビ普及に大きく貢献しました。

オーリー
しかし液晶テレビとの競争や海外メーカーとの対立が激化し2014年にはプラズマ事業を終了しました。それ以降も厳しい状況が続いているようです。

ユウスケさん
最近では日本の電機メーカーもテレビ事業から撤退するケースが増えていると聞きました。

オーリー
東芝は2018年にテレビ事業を売却し三菱電機も2021年に撤退しました。

オーリー
現在、自社生産・販売を続けているのはパナソニック・シャープ・ソニーの3社のみとなります。

ユウスケさん
パナソニックも今後の方針を慎重に検討しているのでしょうね。

オーリー
他にもデフレかインフレかの現状認識の齟齬に関する情報があります。

ユウスケさん
どうなっているのでしょうか?

オーリー
次に説明していきますね。

石破首相と植田総裁でデフレかインフレかの現状認識に齟齬か。

オーリー
2月4日の衆議院予算委員会で日本の物価に関する政府と日本銀行の認識の違いが明らかになりました。

ユウスケさん
具体的にはどうなっているのでしょうか?

オーリー
日本銀行の植田和男総裁は現在、日本はインフレの状態にあると主張していますが、一方で石破茂首相はデフレではないもののまだ完全に脱却したとは言えないと主張しました。

オーリー
このことから政府としては現状をはっきりとインフレと認めることは避けているようです。

ユウスケさん
日銀の目標とする2%以上の物価上昇は続いているにもかかわらず、石破政権はデフレからの完全脱却を掲げていながらも明確に脱却宣言をしていないのですね。

オーリー
エコノミストの見解によると政府は国民の生活への影響を考慮しインフレという表現を避けることで、デフレ脱却の表現を意図的に曖昧にしている可能性があるそうです。

ユウスケさん
それに対し日銀は2023年3月に17年ぶりの利上げを実施し、その後も追加で利上げを行っていますね。

ユウスケさん
今後も金融政策の正常化を進めていく方針なのでしょうか?

オーリー
日銀は今後も経済の状況を見ながら政策を進めると考えられます。

オーリー
一方でデフレ脱却の最終的な判断は政府が経済指標を基に決定することになります。

オーリー
ただ今回のように政府と日銀の認識が異なっていると、今後の政策運営にも影響を与える可能性があります。

ユウスケさん
政府と日銀の認識の違いが今後の経済政策にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がありますね。

オーリー
次回も情報をまとめていきます。

ユウスケさん
今日もありがとうございました。

ホンダ・日産統合協議について破談可能性があることやパナソニックテレビ事業撤退検討していること、石破首相植田総裁デフレインフレかの現状認識齟齬があることについて考察しましたがいかがでしたか?

これからの考察にぜひ役立ててくださいね。

 

 

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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