トルコ大地震で死者は2万8,000人超か。日本郵便が価格転嫁調査で最低評価へ。

2023年2月12日

Destroyed industrial abandoned building after explosion

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こんにちは！オーリーです。

トルコ大地震で死者は2万8,000人超となったことや日本郵便が価格転嫁調査で最低評価となったこと、脱マスクが広がるのはGWごろと予測されていることについて考察していきます。

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では、今日のお話に入ります！！

ぜひ最後までお読みください＾＾

Table of Contents

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トルコ大地震で死者は2万8,000人超か。

タカシさん

オーリーさん、こんにちは。トルコ大地震の死者数がさらに増加したようです。

オーリー

タカシさん、こんにちは。トルコ大地震の死者数は2万8,000人を超えました。

オーリー

これは東日本大震災の約1.8倍となります。

【トルコ地震死者が2万8000人超に】https://t.co/Mb79vQkMzd
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 11, 2023

タカシさん

あまりにもひどい地震だったことが伝わりますね。

オーリー

特にトルコ大地震の威力は原爆500発分に相当します。

トルコ🇹🇷地震災害の強度は原爆500発に相当します🙏🙏🙏 pic.twitter.com/SRBAYt35ia
— 一匹狼 (@CA9YzwNRgav9a8Z) February 11, 2023

タカシさん

本当に未曾有の大震災というわけですね。

オーリー

またトルコ南部では略奪行為などによる治安悪化が警戒されています。

オーリー

すでにトルコ南部のハタイ県を含む被災8県で48人を逮捕しました。

トルコ大地震の被災地ハタイで、窃盗や被災者に対する詐欺を行った容疑でトルコ治安当局が48人を逮捕したとの報道。 https://t.co/AwnKu3SOpt
— deepthroat (@gloomynews) February 11, 2023

タカシさん

海外での大地震だと略奪行為も懸念しないといけないから、被災地は本当に不安だと思います。

タカシさん

多くの人たちが救われてほしいです。

オーリー

また価格転嫁について動きがありました。

タカシさん

どのような動きでしょうか？

オーリー

次に説明していきます。

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日本郵便が価格転嫁調査で最低評価へ。

オーリー

経済産業省は取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を発表しました。

オーリー

その結果最低評価となったのが日本郵便となりました。

日本郵便が「最低評価」　下請けへの価格転嫁、中企庁が150社公表 #朝日新聞デジタル https://t.co/PqaUQlLxsJ
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 7, 2023

タカシさん

たしか物価上昇の中で価格転嫁が大事と聞きますね。

オーリー

たとえば発注先に仕事を依頼する際、コストが上昇した分は発注元が負担する決まりがあります。

オーリー

これが価格転嫁ですが、これを拒否すると発注先がすべてコスト上昇分を負担する必要が出てきます。

タカシさん

特に発注先は中小企業が多いですよね。中小企業よりずっと体力がある大企業が価格転嫁を拒否するのは理不尽だと思います。

オーリー

経済産業省は中小企業およそ1万5,000社にアンケートを回答した形となりました。

経済産業省が中小企業による価格転嫁を拒否してるクソケチ大企業を調査して公表
→最低評価は『日本郵政』
（ガソリン代上がったから、委託費値上げさせて？知るか！）
→価格交渉に応じない企業は『不二越』
（交渉自体をそもそも断る！！）
これはクソワロタ pic.twitter.com/CR0Is9vsrM
— コーナン (@konantower) February 8, 2023

オーリー

特に日本郵便の請負を行ってきた企業は、燃料代や人件費の高騰などを理由に請負代金の引き上げを求めても応じなかったとのことです。

タカシさん

本当に物価上昇は企業がどうしようもできないところですよね。

タカシさん

この価格転嫁問題を解決しないと、今後は仕事自体が回らなくなることも出てきそうです。

オーリー

また脱マスクに関する情報がありました。

タカシさん

どのような情報でしょうか？

オーリー

次に説明していきますね。