【オーリーch公式ブログ】ーFX・株 リアルチャート予想ー
こんにちは！オーリーです。
全国1,800自治体のITシステムを共通化することや円安・物価高で2024年の倒産件数が1万件突破の可能性があること、7月新紙幣発行で飲食店が悲鳴を上げていることについて考察していきます。
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では、今日のお話に入ります。
ぜひ最後までお読みください＾＾
全国1,800自治体のITシステムを共通化へ。
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タカシさん
オーリーさん、こんにちは。政府が全国約1,800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めたようです。
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オーリー
タカシさん、こんにちは。人口減少に伴い自治体の職員不足でシステムの維持が難しくなる恐れがあるため、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化しようとしているようです。
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タカシさん
それはいつから始まるのでしょうか？
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オーリー
政府は6月に国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針に盛り込む予定です。
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タカシさん
でも、今は都道府県や市区町村がそれぞれ個別にシステムを構築しているのではないですか？
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オーリー
現在は新たな業務が増えるたびに個別にシステムを作っているため、300を超えるシステムを持つ政令市もあります。
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オーリー
しかしこれからは政府が主導してシステムを整備し、自治体がそれを利用する形に転換する予定です。
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タカシさん
それは大変な作業になりそうですね。自治体の職員はどれくらい減っているのですか？
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オーリー
1994年には330万人いた自治体の職員が2023年には280万人にまで減少しています。
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オーリー
また情報システムの担当者が1人以下の自治体が300近くあり、人手不足が深刻化している中システムの維持や住民サービスの提供にも影響が出るかもしれないとされています。
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タカシさん
それならシステムの統一化は必要ですね。具体的にどのような業務が共通化の対象になるのでしょうか？
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オーリー
給付金の支給や小中学校の事務が共通化の対象になる見込みであり、保育や介護関連の業務も候補に上がっているようです。
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タカシさん
それでシステムはどのようにして共通化するのですか？
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オーリー
政府は国と自治体が利用する共通の基盤システム政府クラウド（ガバメントクラウド）計画を進めており、共通化する自治体のシステムはその基盤上に構築されます。
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タカシさん
でも自治体からの反発はなかったのですか？
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オーリー
実際に国が主導する形で自治体の移行作業の期限を2025年度末とする目標を定めた際、期間が短すぎると自治体側から反発がありました。
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オーリー
そのため今回は自治体と密接に協議しながら段階的に共通化を進める方針にしたようです。
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タカシさん
段階的に進めるのですね。
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オーリー
また飲食店と新紙幣に関する情報があります。
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タカシさん
どのようなことでしょうか？
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オーリー
次に説明していきます。
7月新紙幣発行で飲食店が悲鳴か。
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オーリー
7月3日の新紙幣発行を前に、両替機やレジスター券売機などの更新が進んでいます。
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タカシさん
もうすぐ新紙幣発行になりますね。銀行ATMや鉄道券売機もすぐに対応刷るのでしょうか？
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タカシさん
それは困りますね。
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オーリー
小規模な飲食店でも更新費用が負担になっており、一部の自治体では補助の動きも出始めています。
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オーリー
特に両替機を新紙幣に対応させる費用が大きいようです。
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タカシさん
具体的にはどのくらいかかるのですか？
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オーリー
券売機は約10万円で対応させたそうですが、両替機は約20万円もかかるので更新できない事例もあります。
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オーリー
また材料費や電気代の高騰で経営が厳しく、新紙幣対応の費用を稼ぐのは大変だと訴える声もあります。
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タカシさん
それは大変ですね。自治体の補助についてはどうなのですか？
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オーリー
東京都葛飾区では中小規模の店舗を対象に1台につき上限30万円の補助を実施する予定ですし、愛知県大口町では昨年9月から上限50万円で補助をしています。
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オーリー
ただ新紙幣対応専用の補助を行っている自治体は多くないようです。
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タカシさん
じゃあ小規模な店舗が新紙幣に対応できるかどうかは不明ですね。
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オーリー
自動販売機や通貨処理機を扱うメーカーによると銀行ATMや鉄道の券売機は7月までにほぼすべて対応が完了する見込みですが、全国に221万台ある飲料自販機は順次対応していく見通しだそうです。
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オーリー
また政府は将来的にキャッシュレス決済比率を約8割まで拡大する目標を掲げており、キャッシュレスの普及で人手不足の緩和やATMなどの設置.運用コストの削減が期待されています。
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タカシさん
キャッシュレスになれば新紙幣問題も縮小できそうですね。
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オーリー
他にも倒産に関する情報があります。
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タカシさん
どのようなことでしょうか？
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オーリー
次に説明していきますね。
円安・物価高で2024年の倒産件数は1万件突破の可能性か。
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オーリー
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）がまとめた4月の倒産件数によると、TDBは前年同月比24.6％増の760件、TSRは28.4％増の783件でした。
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タカシさん
かなり倒産が増えてしまいましたね。
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オーリー
急激な円安や資源価格の高騰による物価高が影響して中小企業を中心に倒産が増加しました。
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オーリー
TDBは24カ月連続、TSRは25カ月連続で前年同月を上回っています。
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タカシさん
負債総額はどうなっているのですか？
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オーリー
負債総額はTDBが前年同月比54.7％減の946億円、TSRが44.4％減の1,134億2,300万円でした。
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タカシさん
業種別だとどうなのですか？
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オーリー
TDBでは7業種のうち6業種で前年同月を上回っていて運輸・通信業が最も伸び率が高く、同56.0％増の39件でした。
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オーリー
TSRの産業別では10産業中8産業で前年同月を上回り、運輸業は37.5％増の33件でした。
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タカシさん
中小企業の経営についてはどうなんでしょう？
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オーリー
TSRは長く続いた低金利を背景に収益モデルを構築しているため、コストアップが続く環境での貸出金利の上昇は大半の中小企業に収益ダウンや資金繰り負担を招きかねないと指摘しています。
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タカシさん
それは大変ですね。他に何か指摘していることはありますか？
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オーリー
TDBは円安・物価高・賃上げ・コロナ支援策縮小などで取り巻く環境は厳しく、2024年の企業倒産は現状のペースで推移すれば前年を上回る1万件突破も視野に入ると見ています。
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タカシさん
つまり今後も倒産件数が増える可能性が高いということですね。
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オーリー
次回も情報をまとめていきます。
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タカシさん
今日もありがとうございました。
全国1,800自治体のITシステムを共通化することや円安・物価高で2024年の倒産件数が1万件突破の可能性があること、7月新紙幣発行で飲食店が悲鳴を上げていることについて考察しましたがいかがでしたか？
これからの考察にぜひ役立ててくださいね。
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