FBIによる家宅捜索に対してトランプ氏は米司法省を提訴へ。資産所得倍増のために投資非課税制度を恒久化の方針か。

2022年8月24日

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こんにちは！オーリーです。

今回は名古屋高速でバス炎上事故が発生したことやFBIによる家宅捜索に対してトランプ氏は米司法省を提訴したこと、資産所得倍増のための投資非課税制度の恒久化の方針について考察していきます。

テレビや新聞などが嘘の情報を流す情報戦争の中で「真実」の情報をつかむキッカケになると思うので、ぜひ最後までお読みくださいませ。

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では、今日のお話に入ります！！

ぜひ最後までお読みください＾＾

Table of Contents

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名古屋高速でバス炎上事故発生か。

リナさん

オーリーさん、こんにちは。大型バスの事故が発生したようです。

オーリー

リナさん、こんにちは。8月22日に名古屋高速でバス炎上事故が発生しました。

突然バスが…強い衝撃、そしてぼうぜん　乗客が語る「死ぬのかなと」https://t.co/i3bMD9iIzk
名古屋高速小牧線で大型バスが横転して炎上し、計9人が死傷した事故で、乗客の男性が23日、朝日新聞の取材に応じました。黒煙が垂れ込め、燃え広がる炎を前に「死ぬのかなと思った」と話しました。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) August 23, 2022

リナさん

一体どのように事故は起きたのでしょうか？

オーリー

バスは出口へ続く側道から本線側に寄っていくような形で分離帯に衝突しました。

【9人死傷】名古屋高速バス炎上分離帯に衝突し横転かhttps://t.co/TiUsxD7l0O
警察への取材で、バスは分離帯に衝突した弾みで横転した後、後続の車が追突したとみられることが判明。運行会社によると、運転手に持病などはなく、22日朝の時点でも体調に問題はなかったという。 pic.twitter.com/UI87sjjAhb
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 22, 2022

オーリー

また分離帯以外の側壁には接触した痕跡がないことも調査で判明しています。

リナさん

そうなると居眠り運転の可能性も出てきますよね。

オーリー

現場には目立ったブレーキ痕がなかったとのことです。

名古屋高速バス炎上事故　ブレーキ痕なし、十分に減速せず衝突か
運転していたのは社員の大橋義彦さん（55）。10年近くの運転手歴があり、2019年1月に入社以来、事故歴や処分歴はなかった。
バスは十分に減速せず、分離帯に接触した可能性があるという。https://t.co/CLhuhRSn6h
— macaron (@fraisst) August 22, 2022

リナさん

乗客は大丈夫だったのでしょうか？

オーリー

2人が死亡、7人が負傷しましたが、7人はすべて軽傷でした。

バス横転、けがの7人は全員軽傷
8/23(火) 15:38　　名古屋高速道路で大型バスが横転・炎上した事故で、愛知県警は23日、けがをしたバスの乗客6人と後続の乗用車の1人はいずれも軽傷だったと発表した。
— 首都高.com (@hitomi110531) August 23, 2022

リナさん

死亡者が出たのは痛ましいですが、幸い多くの人が重傷を負わなくて幸いだったと思います。

リナさん

あとトランプ前大統領が提訴したということですが、どういうことなのでしょうか？

オーリー

次に説明していきます。

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FBIによる家宅捜索に対してトランプ氏は米司法省を提訴へ。

オーリー

トランプ氏はFBIによって家宅捜索を受けたことについて、司法省による捜査の差し止めを求める訴えを起こしました。

BBCニュース - トランプ氏、米司法省を提訴　自宅の家宅捜索でhttps://t.co/TlBu0aa7De
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) August 23, 2022

リナさん

なぜ起訴することになったのでしょうか？

オーリー

トランプ氏は有意義な安全措置のない状態で検察側による文書の点検を許すのは不合理と主張しました。

↑
トランプ氏は修正第4条を理由に、司法省に対して訴訟を起こしましたhttps://t.co/QN96dDiphF
合衆国憲法
修正第4条
(令状主義)
・不合理な捜索および押収に対し、身体、家屋、書類および所有物の安全を保障されるという人民の権利は、これを侵してはならない。
続
— abyss (@umi51771815) August 23, 2022

オーリー

また大統領の公務執行ににあたって会話の守秘性を維持し、重要な公共の利益を守るにはスペシャルマスターの中立的な検討が必要であると主張しています。

リナさん

つまり、無防備な状態で突如捜索を受けたことがトランプ前大統領にとっては起訴の要因となったわけですね。

オーリー

また司法省はトランプ氏が機密文書を違法に扱った疑いをかけています。

『司法省はトランプの家宅捜索で、政府の最高機密文書などを発見、押収。
同氏が機密文書を違法に扱った疑いで捜査中。
米国で大統領経験者の自宅が刑事捜査の対象になるのは初』#売国奴 #生来の詐欺師 #サイコパスの最期は負け戦
精神病質者トランプ、捜査差止めを求めるhttps://t.co/f38P1CCZD9
— Lighthouse (@mimmim2022) August 23, 2022

リナさん

そうなるとここからの展開が中間選挙に大きく響きそうですね。

オーリー

トランプ氏が起訴をしてこの状況を挽回すれば、中間選挙で良い結果を残せるでしょう。

オーリー

しかし司法省側がトランプ氏の違法性をより強く主張すれば、中間選挙でトランプ氏の逆転は絶望的になる可能性も考えられます。

FBI捜索でトランプはますます次期大統領に近づいている……予備選最大のライバルを引き離し出馬表明も早まる見込み。「劣勢」民主党も敵失を追い風に出来ない#ドナルド・トランプ #FBI #中間選挙 #バイデン政権 #米大統領 #共和党 #チェイニー https://t.co/M7EDk3CMU5
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) August 23, 2022

リナさん

そうなると予想はますます難しくなってきますね。

リナさん

あと金融庁が投資非課税制度を恒久化するということですが、どういうことなのでしょうか？

オーリー

次に説明していきますね。

資産所得倍増のために投資非課税制度の恒久化の方針か。

オーリー

金融庁は2023年度税制改正要望でNISA（少額投資非課税制度）の恒久化、及び非課税期間の無期限化を求める方針を固めました。

資産所得倍増へ「投資非課税」制度を恒久化、年間投資枠も拡大…金融庁が方針固めるhttps://t.co/76gfA4zuTT #経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 23, 2022

リナさん

非課税というのは税金がかからないということでしょうか？

オーリー

NISAは一定の条件を満たすと売却益や配当金といった利益に対して所得課税の約20%が一定期間免除されます。

非課税口座の #NISA は、とても良い制度です。
通常、株で儲けた売却益や配当益には20%近い税率ががかります。
しかし、負けた時には、帰ってきません。そうした意味合いでもいい制度と言えるでしょう。 https://t.co/teIakoMNfx
— 笑って人生 (@smile_lifeplan) August 23, 2022

オーリー

一般NISAは2028年までを期間に、年間120万円の投資を上限に最長5年間非課税措置を受けられます。

岸田政権の目玉政策「資産所得倍増プラン」が動き出した。「 NISA 」の投資枠拡大・期間の恒久化へ。これまで「つみたてNISA 」は年間40万円まで・20年間非課税。「 NISA 」は年間120万円まで・5年間非課税。これを非課税期間の撤廃・投資可能額の引き上げる予定。これから自分達に出来る事をプロフ
— たけ@月3万円の節約術 (@enjoylife_take) August 23, 2022

オーリー

つみたてNISAは金融庁指定の商品に42年まで投資でき、年間40万円を上限に最長20年間非課税となります。

リナさん

そうなると非課税期間の恒久化は投資人口を増やせる要因になりそうですね。

オーリー

金融庁はNISA口座開設の時期で非課税期間が不公平となることを考慮し、非課税期間の無期限化を求めることとなりました。

金融庁が2023年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や非課税期間の無期限化など抜本的拡充を目指すことが23日、分かりました。株式などに投資できる「成長投資枠（仮称）」も新設し、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しします。https://t.co/ZOGbwaseYK
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 23, 2022