【オーリーch公式ブログ】ーFX・株 リアルチャート予想ー
こんにちは!オーリーです。
日本1人当たりのGDPが韓国を下回ったことや2025年度の雇用保険率を1.45%としたこと、大和証券が5%以上の賃上げを検討していることについて考察していきます。
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では、今日のお話に入ります。
ぜひ最後までお読みください^^
日本1人当たりのGDPが韓国を下回ったか。
ケンジさん
オーリーさん、こんにちは。内閣府が日本の一人あたり名目GDPについて発表したと聞きました。
オーリー
ケンジさん、こんにちは。内閣府は2023年の日本の一人あたり名目GDPをドル建てで3万3,849ドルと試算しました。
オーリー
この順位は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位で、比較可能な1980年以降で最も低い順位となっています。
ケンジさん
なぜそんなに順位が下がったのですか?
オーリー
一つの要因、韓国が2022年にGDPの基準改定を行い数値が上方修正されたことです。
オーリー
その結果、日本は2022年から韓国を下回る順位になり2年連続で22位となりました。
ケンジさん
他にはどのような理由が考えられますか?
オーリー
為替レートの円安進行も大きな影響を与えています。
オーリー
例えばドル建て換算に使われた為替レートは2022年が1ドル131.4円、2023年が140.5円と円安が進んだため、ドルベースのGDPが押し下げられたのです。
ケンジさん
円安が影響しているのですね。状況を改善するためにはどうすれば良いのでしょうか?
オーリー
そうですね、為替や経済成長を含めた複合的な対策が求められると思います。内需の拡大や生産性の向上が鍵になるでしょう。
ケンジさん
やはり経済政策の重要性を改めて感じますね。
オーリー
また雇用保険率の引き下げに関する情報があります。
ケンジさん
どうなるのでしょうか?
オーリー
次に説明していきます。
2025年度の雇用保険率を1.45%へ。
オーリー
厚生労働省が雇用保険料率を引き下げる方針を決定し、2025年度の雇用保険料率が現行の1.55%から1.45%へ0.1ポイント引き下げられる方針です。
ケンジさん
なぜ引き下げられることになったのですか?
オーリー
コロナ禍で悪化していた雇用保険財政が経済回復に伴って収支が改善したためです。
オーリー
また失業給付のための積立金が約2兆2,400億円に達し、3年前の1.8倍になったことも考慮されています。
ケンジさん
具体的に労働者への影響はどのようなものですか?
オーリー
例えば月収30万円の場合、保険料が現行の月1,800円から1,650円に減るため月に150円負担が軽くなります。
ケンジさん
失業給付に関する部分の保険料率も下がるのですか?
オーリー
失業手当などに充てられる事業の保険料率は0.8%から0.7%へ引き下げられます。この部分は労働者と事業主が折半して負担しています。
ケンジさん
保険料率が下がるのは、2017年度以来ですか?
オーリー
8年ぶりの引き下げとなります。
ケンジさん
ただ、現行の引き下げでも微々たるものであり、根本的な改善をするためには国民負担率を軽くする方向に持っていく必要があると思います。
オーリー
他にも大和証券の賃上げに関する情報があります。
ケンジさん
どのぐらいの賃上げとなるのでしょうか?
オーリー
次に説明していきますね。
大和証券が5%以上の賃上げを検討へ。
オーリー
大和証券グループは2025年度に2024年度と比較して5%以上の賃上げを実施することを検討しています。
オーリー
また2024年春に入社する総合職の初任給を現行の29万円から30万円に増額する予定です。
ケンジさん
これが実現するとどのような意義があるのですか?
オーリー
賃上げが4年連続で実施されることになります。
オーリー
これは長引く物価高への対応だけでなく、優秀な人材を確保する狙いもあるようです。
ケンジさん
人材確保に関して、具体的に何か戦略があるのでしょうか?
オーリー
荻野明彦社長は社員への配慮が採用競争力につながると述べています。
オーリー
そのため資産コンサルタントだけでなく、デジタル分野に詳しい人材の増員にも力を入れるとのことです。
ケンジさん
それ以外に注目すべき施策はありますか?
オーリー
顧客の総資産へのコンサルティングを強化するため不動産を取り扱う営業所を拡大する計画があります。
オーリー
2023年から東京都内の営業所に宅地建物取引士を配置し、2025年には大阪や名古屋など主要都市でも不動産売買仲介ができる営業所を増やす考えだそうです。
ケンジさん
幅広い取り組みが行われているのですね。
オーリー
次回も情報をまとめていきます。
ケンジさん
今日もありがとうございました。
日本1人当たりのGDPが韓国を下回ったことや2025年度の雇用保険率を1.45%としたこと、大和証券が5%以上の賃上げを検討していることについて考察しましたがいかがでしたか?
これからの考察にぜひ役立ててくださいね。
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