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【オーリーch公式ブログ】ーFX・株 リアルチャート予想ー
こんにちは！オーリーです。
今回は11月からFOMCがテーパリング開始だが金融政策は緩和的に留まる方針になったことやRCEPが2022年1月より発効でどうなるのか、Yahooが中国から撤退したことについて考察していきます。
テレビや新聞などが嘘の情報を流す情報戦争の中で「真実」の情報をつかむキッカケになると思うので、ぜひ最後までお読みくださいませ。
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では、今日のお話に入ります！！
ぜひ最後までお読みください＾＾
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11月からテーパリング開始だが金融政策は緩和的に留まる方針に。
FOMC テーパリング11月から開始 pic.twitter.com/hzXVD5Robu
— ケミ介 (@chemisuke_sikyo) November 3, 2021
【11/3 🇺🇸マーケットサマリ #FOMC 】
主要3指数+ラッセル2000最高値更新
◆S&P⤴️/ダウ⤴️/ナスダック⤴️
FOMCはテーパリングは今月に開始するが金融政策は緩和的にとどまると示唆
利上げ観測遠のく
◆10年債利回り⤴️1.60
◆ドル⤵️
パウエル議長 利上げ急がず
◆金⤵️
◆原油⤵️週間統計で原油在庫増加 https://t.co/FTvk4wiSWz— サバイサバイFX | サンタが南国タイでサバイサバーイFXトレーディング (@thaikabu365) November 4, 2021
<昨日>
・FOMC受け株高、為替もリスクオン
→予想通りテーパリング開始、利上げ消極的のため
・各指標が米好景気を示す
・長期金利反発
・原油下落
→イベント前の調整、予想以上に在庫増加のため<今日>
・21:00 BOE金融政策
・21:30 会見✅大きなトレンドが生まれにくい時期 https://t.co/fVysFsrbPA
— ザック (@zacharytrade) November 4, 2021
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RCEPが2022年1月より発効でどうなる！？
2022年１月発効の包括的経済連携（RCEP）協定は日本のGDPを2.7%押し上げ、環太平洋経済連携協定（TPP）を上回る効果が期待できます。段階的に関税撤廃する品目が多いのも特徴で、中国の順守がポイントです。https://t.co/TEFFToNQJ5
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 3, 2021
RCEP 2022年1月1日に発効 巨大貿易圏が成立へ 外務省が発表(フジテレビ系（FNN）)#Yahooニュースhttps://t.co/uFjuLAMN3H
— カーゴナビ (@cargonavi) November 3, 2021
┃情報
東南アジア諸国連合など15カ国参加するＲＣＥＰ協定が22年1月1日発効┃ポイント
①約9割品目で関税を段階的撤廃
②巨大自由貿易圏アジア誕生
③中・韓と結ぶ自由貿易協定初┃恩恵を受ける銘柄（主観）
★自動車部品関連銘柄に注目します。6594日本電産
6902デンソー
7259アイシン精機 pic.twitter.com/KzqMMJPOEY— けんちゃんファンド (@kenchanfan_com) November 3, 2021
すでにご承知のとおり、RCEPは人的交流の拡大の危険性もありますが、食品の原産国表示基準の規制緩和等、食の安全が保証されなくなり、先人が築き上げて下さった「日本製ブランドの世界最高の評価」が失われます。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 5, 2021
#RCEP承認断固反対
武漢肺炎で経済がボロボロな状態でRCEP承認に、菅義偉ブレーンのアトキンソンが勧める「中小企業改革」という名の「日本破壊政策」。そしてその隙間に参入する海外資本(特に中華資本)の危険性。
加速する売国行為。
後に大企業も廃れ、観光業だけが残り先進国から途上国へ成り下がる https://t.co/dCpbjeugRP— 零華さん☭ (@ReikaHayabusa) April 28, 2021
Yahooが中国から撤退！
⬜️ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受けhttps://t.co/5c6sP1wdUF
まぁ、元々中国でYahooは特に活動していなかったのだろうけど、少なくとも、中国政府による企業への締め付けが激しい時期に中国企業と提携したり、中国に進出しようとする企業は、国際情勢に疎いんじゃ無いかと思ってしまう。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 2, 2021
【統制強化が背景に】ヤフー、中国から撤退https://t.co/BdhWRJSc6H
事業環境や規制が厳しさを増しているため、1日をもって一連のサービスへの中国本土からのアクセスを停止したという。ロイター通信や米メディアが一斉に報じた。https://t.co/BdhWRJSc6H
— エキサイトニュース (@ExciteJapan) November 2, 2021
中国では1日、個人情報の収集時に本人からの同意取得を義務付ける「個人情報保護法」が施行されるなど、ネット規制や情報統制が強まっていることから、同社は事業継続を断念したとみられます。https://t.co/llCUBv96Ls
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 2, 2021
1300件の開発工事が停止、給料未払いも続出…恒大集団債務問題で中国の不動産業界は大混乱！猶予期限ギリギリで利払いを実行したからといって、恒大集団がデフォルトの危機を回避したわけではありません。今後中国では1000社余りの不動産関連会社が倒産すると言われています。https://t.co/LAVgfoF48H
— フィフィ (@FIFI_Egypt) October 31, 2021
今回は11月からFOMCがテーパリング開始だが金融政策は緩和的に留まる方針になったことやRCEPが2022年1月より発効でどうなるのか、Yahooが中国から撤退したことについて考察しましたが、いかがでしたか？
テレビや新聞などが嘘の情報を流す情報戦争の中で「真実」の情報をつかむキッカケとしてぜひ活用してくださいね！
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最後までお読みいただきありがとうございます。
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